労働生産性を高め、多様な働き方を促進する働き方改革。
皆さんはテレワークやサテライトオフィスという言葉を耳にされたことが多々あるのではないでしょうか。
ここではテレワークとは一体何か、サテライトオフィスとはどのようなものか、サテライトオフィスにはどんなメリットやデメリットがあるのかを解説し、全国屈指の通信環境を持つ徳島県のサテライトオフィスの現状をご紹介していきます。
サテライトオフィスとは？メリット・デメリットには何がある？
ではまずテレワークやサテライトオフィスとは一体どういうものなのかを簡単にご説明します。
テレワークとは
テレワークとは、パソコンやインターネットなどの情報通信技術（ICT）を利用し、場所や時間にとらわれずに働く勤労形態のことを指します。
近年の勤労形態の多様化への対応や、少子高齢社会による育児や介護の重要性の高まりなどへのソリューションの一つとして、就労者・企業・社会全体に対して重要な役割を果たしていくと考えられています。
テレワークには主に雇用型として、在宅勤務（自宅を仕事場とするもの）、モバイルワーク（場所を問わずいつでもどこでも仕事が可能な状態なもの）、施設利用型勤務（サテライトオフィスやテレワークセンターなどを仕事場所とするもの）があり、自営型としてSOHO・内職副業型勤務（個人事業者などが行うテレワーク）の形態があります。
サテライトオフィスとは
先述したテレワークの一つに「施設利用型勤務」としてサテライトオフィスの働き方がありますが、サテライトオフィスとは、企業・団体の本社や主要拠点から離れたところに設置されたオフィスのことを指します。
本社や支社ではなく遠隔勤務用の施設となり、一般的に、勤務する者が本社や支社と変わりなく働けるように通信環境が整備されています。
テレワークが普及していくことで地方にサテライトオフィスを構える企業も増え、都市部の人が地方に流れることで地方創生にも繋がるため、企業と地方どちらにもメリットがあると言えるでしょう。
サテライトオフィスのメリット・デメリット
では次にサテライトオフィスのメリットとデメリットをご紹介します。
サテライトオフィスのメリット
- 移動時間の削減が可能
- 都市部以外でも仕事ができる
- 充実したワークライフバランス
- 多様な人材の確保が可能
- 非常事の事業継続
サテライトオフィスのメリットには主にこれらの内容が挙げられます。
では一つずつ見ていきましょう。
移動時間の削減が可能
都市部で勤務しているとどうしても満員電車での通勤や会社までの距離が遠いなど移動時間がかかり、また移動によるストレスで生産性が落ちている場合がよくあります。
一方、サテライトオフィスでは自宅に近い場所にある場合が多く、会社までの出社時間を大幅に削減できるメリットがあるため、日々の満員電車に悩まされることもなく移動時間の削減によって他の仕事の時間にあてることも可能になるため生産性向上にも繋がる可能性があります。
都市部以外でも仕事ができる
働く選択肢が増えるため、都市部でしかできないと思っていた仕事を地方でも行うことが可能になり都市部へ出て行かなくても本社と同様の仕事を地方でもできるのがポイントです。
自分の趣味やライフステージに合わせて仕事を選ぶことが可能になり、若者のUターンやIターンも大いに期待できます。
充実したワークライフバランス
通勤や移動時間を削減できる分、空いた時間を業務に充てることができ、業務の効率化を図ることが可能です。
無駄な時間をカットすることで長時間労働を減らし、自然とプライベートの時間を確保できるようになるため、身体的負担を軽減することにも繋がります。
また、サテライトオフィスが地方にある場合は自然を満喫しながらリフレッシュすることも可能なため、新たな発想やアイデアも出てきやすく充実した時間を過ごすことができるでしょう。
このように、ワークライフバランス向上の効果を期待することができるのがサテライトオフィスのポイントです。
多様な人材の確保が可能
既存オフィスまで通うことができない人材や育児や介護で制約を抱えている人材などにも幅広くアプローチすることができます。
また、働きやすい環境を整えることで人材が集まりやすくなります。
地方であれば都市部に比べて人材獲得競争が少ないため、潜在する優秀な人材を獲得しやすいといったメリットもあります。
また、地方にサテライトオフィスを構えることで、地方に住む人材の雇用機会も生まれるため、地方の活性化にも繋がります。
非常事の事業継続
サテライトオフィスを構えることで本社以外に拠点を作ることができるため、有事や地震・台風などの自然災害時にリスクを回避するのに役立ちます。
業務の継続が困難になった場合でも各地に拠点を分散させることで突発的な事態にも対処できるため経営機能のバックアップとしてサテライトオフィスを持つことは有効と言えます。
サテライトオフィスのデメリット
- イベントや勉強会セミナーなどの機会が少ない
- コミュニケーションロスが生じる場合がある
- 都市部に比べると交通便が不便
- セキュリティ面
では次にサテライトオフィスのデメリットをご紹介していきます。
サテライトオフィスのメリットはもちろんですが、デメリットについても理解しておくことが大切です。
イベントや勉強会セミナーなどの機会が少ない
都市部に比べて地方では学びを得るイベントやセミナーなどの交流機会が少ない現状があります。
インターネットの発達により格差は埋まりつつありますが、ネット上にない知識や情報をインプットする際にはやはり都市部へ出向く必要があると言えるでしょう。
組織内の研修などの際にはコストがかかる部分でもあります。
コミュニケーションロスが生じる場合がある
先述した通り、サテライトオフィスとは、企業・団体の本社や主要拠点から離れたところに設置されたオフィスのことを指すため、本社や社員間のコミュニケーション不足が課題として挙げられます。
サテライトオフィス勤務では基本のやり取りがオンラインベースになるため、どうしても本社の社員との十分なコミュニケーションが取りづらくなります。
Web会議やチャットツールの導入などの対策手段はありますが、直接対面のコミュニケーションに勝るものはありません。
遠隔でのコミュニケーション不足は業務においても支障が出ることが多々あるため、誤解や認識違いをなくすためにも定期的にコミュニケーションを取る機会を設ける工夫が必要です。
都市部に比べると交通便が不便
地方でサテライトオフィスを置いた場合、伴う問題が交通の便。
公共機関もありますが、運営は都市部ほど頻度も高くなく、車移動が主という地域も少なくありません。
満員電車などのストレスは解消され、移動の融通が利く点ではメリットですが、運転免許取得や社用車の手配なども検討する必要があるでしょう、
セキュリティ面
サテライトオフィスではセキュリティ面もしっかり対策しておく必要があります。
とくにシェアオフィスなどで利用している企業においては、情報漏洩やウイルス対策など十分に注意しておきましょう。
テレワークで実施している分、情報リテラシーやセキュリティの重要性を社員に教育し、研修を実施するなどして対策することが大切です。
徳島県のサテライトオフィスの現状
ではサテライトオフィスとは何か分かったところで、実際に徳島県のサテライトオフィス進出の現状をご紹介していきます。
サテライトオフィスの進出に欠かせないインフラ環境や、とくに注目を集めている徳島県東部、南部、西部のサテライトオフィスを取り上げてご紹介します。
なぜ徳島県は全国屈指のブロードバンド環境が整っているのか
徳島県は近畿などの県外から電波を拾っており、テレビのアナログ放送から地上デジタル放送への切り替えが行われることで、配信エリアが厳格になってしまうといった課題が挙がっていました。
そこで全県CATV網構想を打ち出し、山間部にも届くブロードバンド基盤が整備されたというわけです。
サテライトオフィス開設企業からは、全国屈指の最先端な回線速度の速さに関して評価は極めて高くなっています。
県中東部：神山町
神山町は徳島市内から50分程度の中山間地に位置しており、徳島県で有名なスダチの生産が日本一となっています。
神山町ではNPO法人グリーンバレーが移住支援事業や、緊急人材育成支援事業などの運用を町から任されており、同法人ではコワーキングスペースも取り入れ地域初の先進的なサービスを生み出してきました。
2011年に神山町にサテライトオフィス第1号が進出し、ここ数年で映像制作会社やシステム開発会社、Web制作、映像作家、デザイナー、IT技術者などのクリエイティブな職種が集まり、サテライトオフィスの開設が広まっています。
事例：えんがわオフィス
出典：えんがわオフィス
えんがわオフィスは株式会社えんがわの本社でもありますが、株式会社プラットイーズのサテライトオフィスにもなっています。
株式会社プラットイーズはデジタルコンテンツサービス企画、開発、運用や放送・配信事業に関するコンサルテーションなどの事業を行っており、2013年7月に神山町にサテライトオフィスを開設しています。
同社は東日本大震災を機に会社のリスク分散のバックアップセンターとして候補地を全国20カ所ほど回っていたところ、徳島県の通信インフラ、NPOや行政の受け入れ態勢の良さ、現地の方の寛容な雰囲気とフレンドリーに歓迎してくれた部分がサテライトオフィス開設の大きな要因となったようです。
神山町は他にもICT関連の企業がいくつかいることからお互いに刺激になり、サポートや情報共有もできる点が魅力的であると、サテライトオフィス開設後のメリットも挙げています。
県南東部：美波町
美波町は徳島市内から1時間程度の県南部に位置しています。
美波町はIT企業の社長が設立した株式会社あわえが中心となってサテライトオフィスを誘致していることから、IT系企業が多くなっている特徴があります。
株式会社あわえは地域活性化に関わる各種プロデュース事業をメインに取り組みを行っている会社で、代表の吉田さんは美波町出身者でもあります。
事例：サイファー・テック株式会社
サイファー・テック株式会社は先ほどご紹介した株式会社あわえの吉田代表がもともと東京で経営していたIT企業です。
サテライトオフィスを進出させた背景としては、当時人材確保に悩みを抱えており打開策として地方に目を向けたのがきっかけとなっています。
「半X半IT」といったように半分は趣味や暮らしの楽しみを取り入れ、半分はITといった仕事面を取り入れる、といった時間や場所にとらわれずにライフスタイルを充実させる働き方を打ちだしました。
美波町は海も山も近いため、サーフィンや釣り、狩猟など豊富なアクティビティを楽しむことができます。
サイファー・テック株式会社は、地方の魅力ある環境にポイントを置き、仕事も個人の生きがいも両立しようといったスタイルを勧めたことで同感する人材が集まり、経営課題を解決しています。
県西部：美馬市、三好市
美馬市は徳島市内から1時間程度、三好市は1時間10分程度の県西部に位置しています。
県西部には美馬市、三好市、つるぎ町、東みよし町の「にし阿波」と呼ばれている地域があり、県南部に続いてサテライトオフィスやテレワークの推進が進められています。
とくに、にし阿波地区は2016～2017年度に総務省の「おためしサテライトオフィス」プロジェクトが実施され、サテライトオフィスの大幅な普及が進みました。
事例：森邸
美馬市にあるサテライトオフィス森邸には現在5社東京都からサテライト進出しています。
築150年の古民家を改装し、コワーキングスペース、シェアオフィスとして利用されている施設となっており、2017年に総務省の「おためしサテライトオフィス」取り組み実施団体の一つとして「ひと・もの・情報」の交流が活発に行われている場所となっています。
また、森邸はうだつの町並みといった観光地内に所在しています。
森邸内にはカフェを併設しており、インバウンドや観光客も足を運びやすく、コワーカーが過ごしやすい空間となっているのもポイントです。
古民家の温か味と町の趣、そして現代的な内装を上手く融合させた、他とは一味違ったサテライトオフィスとなっています。
また、美馬市には日本一の清流「穴吹川」が流れており、そのふもとで育った食物は美味しさも満点。川遊びやBBQなど自然を身近に感じられるのも魅力的なポイントです。
事例：旧政海旅館
出典：マチトソラ
三好市にあるサテライトオフィス「三好ランド」には現在6社サテライト進出しています。
もともと政海旅館と言い、こちらは昭和天皇も宿泊されていたほど長年親しまれた旅館でしたが利用客が減ったことによって閉館され、中を改修してオフィスとして再利用されています。
現地雇用の促進や地域との交流が多く、新しい働き方として地元の高校生の就職先としても人気となっています。
また、三好市はラフティングやパラグライダー体験などといった、ウォータースポーツやスカイスポーツを楽しみながら仕事もできるため、リフレッシュ効果も抜群です。
事例：和平
東みよし町にある和平は、地域密着型レンタルスペースとなっており、もともと地域の人が集まって活動を行う施設として整備されたため、コワーキングやサテライトオフィスとしてだけではなく、地域の方との交流も期待できる施設となっています。
現地を良く知る地元の方との交流で、歴史や土地情報などここにしかない情報を手に入れることができるでしょう。
地域との密着度が高く、合宿所のような形でも利用することができるので、ぜひお試しでテレワークを行ってみてはいかがでしょうか。
現在は、東京から1社サテライトオフィスを進出しています。
徳島県の今後の展開
徳島県には自然豊かな環境と最先端情報インフラのどちらも手に入る環境が整っています。
ご紹介したように同じ県内でもそれぞれ異なった雰囲気を堪能できるので、自社に合ったオフィススタイルを検討してみてください。
地方はその地にしかない資産がたくさんあります。
まずはお試し勤務や現地視察などで不安材料を解消してみてはいかがでしょうか。
このように徳島県ではおためしサテライトオフィスの取り組みをはじめ、地域活性に向けた設備整備や企業のマッチングなどの連携事業も進めています。
東みよし町においては、独自の技術を持つものづくり事業者様をはじめ、豊富な資源を活用した地方での連携ビジネスの創出、地方での仕事の可能性を拡げ、中長期的な地方創生を目指しています。
ぜひ地方に興味のある方、ものづくり事業者との連携等ご希望がございましたらお気軽にお問い合わせください。